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フェイスブックとグーグル、欧州で偽ニュース対策を強化

 

米ハイテク企業は昨年の大統領選中に虚偽ニュース対策を十分に行わなかったとする批判を踏まえ、欧州では一連の重要な選挙を前に方針を転換している。

米フェイスブックとアルファベット傘下のグーグルは、偽ニュースやねつ造された記事に警告を表示し、インターネット上での虚偽情報の流布を減らすことを目的とした取り組みとツールを導入している。

グーグルが支援する非営利団体のファースト・ドラフト・ニュースは2月6日、4月のフランス大統領選挙に向けてネットに流れるニュースを探し、内容を確認する新たなプログラムを立ち上げ、仏紙ル・モンドやAFP通信を含むフランスの約15の報道機関の協力を得たと発表した。グーグルの広報担当者によると、9月に連邦議会選挙を控えるドイツでも同様のプログラムが検討されている。

同時に、フェイスブックもフランスで外部報道機関が虚偽と認めたニュースにタグ付けし、ニュースフィードへの表示頻度を少なくする形でサービスに変更を加えると明らかにした。ドイツでも先月、同様の変更を行った。

グーグルは米国、英国、フランス、ドイツで独自の事実確認ツールも導入したと述べた。

こうした変更は、コンテンツの監視を求める声に対する米ハイテク企業の対応が根本的に変わったことを浮き彫りにしている。シリコンバレーの企業はこれまで長期にわたり自らを中立的な技術プラットフォームと位置付け、ネット上の情報をふるいにかける役割を担う必要はないと考えてきた。だが近年は政府からの圧力を受け、過去に海賊版の音楽や映画へのリンクを素早く除去する方針に変更したように、テロリストのプロパガンダを早期に取り除くことに合意した。

 

ハイテク企業が事実確認を重要視するようになった背景には、激しい対立が見られた昨年の米大統領選挙がある。これら企業は偽ニュースやねつ造された情報が流布したことで政治論が歪められ、右派と左派のイデオロギーを巡る対立が深まったと非難された。

欧州では今、偽ニュースをめぐる懸念が高まっている。フランスでは国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首をはじめ反体制派の大統領候補が世論調査で支持を集めている。ドイツでは先月、「政治的操作」への懸念から、インターネット企業に対して偽ニュースを把握してから24時間以内に削除することを義務付ける法案が提出された。

ファースト・ドラフト・ニュースの「クロスチェック」プロジェクトには、利用者がニュース記事に警告を表示するツールや、メディア企業が記事の人気度を把握して事実確認の必要な記事を特定するプラットフォームが含まれる。また、異議が唱えられたコンテンツの調査結果を表示する専用ウェブサイトも設けている。

以上、Wall Street Journalより要約・引用しました。

https://www.wsj.com/articles/facebook-and-google-step-up-efforts-to-combat-fake-news-1486396476

With European countries heading into pivotal election campaigns in coming months, Facebook and Google are rolling out initiatives and tools aimed at slowing the spread of online misinformation by flagging false or hoax news articles for readers.

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