バイデン氏、温暖化ガスの大幅削減を表明　気候変動サミット

2021/04/25

バイデン大統領就任後、世界的な脱炭素への掛け声と行動は加速している。今後30年までに、世界の産業構造や規制が革新的に変わる可能性がある。

　ジョー・バイデン米大統領は4月22日開幕した気候変動サミットで、米国は今後10年で温室効果ガスの排出量を大幅に削減する方針を表明した。他のサミット参加国も取り組みを約束する一方、先進国に対しより大きな責任を求める声もあった。

　バイデン氏はオンライン形式で2日間開催されるサミットの冒頭で、「どの国も単独ではこの危機を解決することはできない」とし、「われわれ全員、特に世界の経済大国を代表するわれわれは、もっと努力しなければならない」と述べた。

　今回のサミット開催には、世界全体の排出量を抑制するための合意に向けた交渉を後押しする狙いがある。参加する首脳はロシアや中国からも含め40人に上る。

　バイデン氏が掲げる新たな目標では、米国は排出量を2030年に2005年比で50％～52％削減する。
　バイデン氏は各国に気候変動への対応を呼びかけ、「証拠は明らかであり、科学は否定できず、行動を起こさないことの代償は大きくなるばかりだ」と述べた。

　中国の習近平国家主席は、2025年から石炭の消費量を削減すると述べ、30年までに二酸化炭素（CO2）排出量はピークを迎え、60年までに排出量を実質的にゼロにするとの見通しを改めて示した。
　習氏はまた、「われわれは途上国による気候変動対策への貢献を十分に認識する必要がある」とし、こうした国が抱える特有の問題や懸念に対処する必要があると語った。さらに、先進国に対して気候変動の目標や取り組みを強化し、途上国の低炭素社会への移行支援などで具体的な施策を求めた。

　インドのナレンドラ・モディ首相は、再生可能エネルギーの利用拡大に向けた米国との新たな連携を発表した。
　一方、一部の途上国や気候変動の影響を最も受けやすい国からは、先進国に対し行動の加速を促す声があった。