シェル、最大９千人の人員削減へ　低炭素エネルギーへの転換視野

低炭素エネルギー社会に向けて、旧来型エネルギー企業は大胆で痛みを伴う舵切りをしている。日本でも経済産業省が掲げた非効率な石炭火力発電の廃止方針が電力や製鉄など幅広い業界に波紋を広げている。金融業界も二酸化炭素高排出業種には投資を撤退させる方針だ。
今日はシェルの例を紹介する。

 英・オランダ石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルは9月30日、2022年末までに全従業員の10％以上に当たる7,000～9,000人を削減するとの方針を明らかにした。

この中には今年自主的に退職を申し出た1,500人も含まれる。

同社が低炭素エネルギーへの転換とともに合理化を進め、22年までに最大25億ドル（約2,640億円）のコスト削減を目指す改革の一環と位置付けられる。

ファンブールデン最高経営責任者（CEO）は声明で「より簡素化、合理化された、競争力のある身軽な組織になる必要がある」と述べる一方、「これは間違いなく苦渋の決断だ」と強調した。

シェルは50年までに温室効果ガスの排出量を正味ゼロとする目標を掲げている。

ライバルの英石油大手ＢＰも今年６月、全従業員の15％に当たる１万人を削減すると発表していた。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で化石燃料の需要が激減したことを受け、欧州のエネルギー大手は低炭素化の流れを加速させている。石油需要が昨年記録した過去最高のレベルまで回復することはあり得ないとみるアナリストもいる。

https://www.cnn.co.jp/business/35160284.html

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