在宅勤務のあり方、再考する米企業

2020/07/29

前回に引き続き、在宅勤務のあり方について試行錯誤する米企業についての記事を紹介したい。コロナウィルスのパンデミックにより必然的に広がった在宅勤務だが、その評価については賛否両論である。在宅勤務でも業務効率が変わらないとしている企業でも、現在の成果は在宅勤務導入前に社員が培った会社での絆があるからこそであり、長期的には同様の業務効率は維持できないと考える企業もある。

　4カ月前、多くの米国企業では自宅に戻った従業員が驚くべきことをやってのけた。動揺する様子もなく、仕事をこなしたのだ。子どもの世話をしたり他のことに気を取られたりしながらも、従業員が自宅できちんと仕事をしたことに企業の幹部は目を見張った。ツイッターやフェイスブックなどは長期的な在宅勤務の活用を早速表明した。物理的なオフィススペースを完全に廃止することにした企業もある。

　ところが在宅勤務という実験が長引くにつれて、マイナス面が見え始めている。プロジェクトにはこれまで以上に時間がかかるようになった。研修はやりにくいし、新たな従業員を採用して会社に溶け込めるようにするのに手間がかかる。一部の経営者には、従業員と会社とのつながりが薄れていると感じている人もいる。若い従業員がオフィスで同僚の隣に座り、仕事のやり方を吸収していたときと同じペースで育たないのではないかと心配する上司もいる。

　新型コロナウイルスの世界的流行が始まり、会社の運営方法が急激に変化してからしばらくたった今、在宅勤務は安全確保のために今年は当面必要だが、危機後の長期的な解決策としては好ましくないと考える企業幹部が増えている。

　人材関連のスタートアップHumu（フーム）のCEOで、グーグルで人材部門のトップを務めた経験もあるラズロ・ボック氏は「企業の幹部は表立っては言わないが、『（在宅勤務は）長続きしないだろう』と感じ始めている」と話す。ボック氏によると、在宅勤務が定着したころに見られた生産性の伸びは既にピークを迎え、横ばいになっている。従業員が3月にノートパソコンを手にオフィスを出たときには強い危機感があったからだという。
　「人々は仕事を失うことを恐れていた。恐怖によって生まれた生産性は長続きしない」とボック氏は言う。

　在宅勤務が近い将来なくなると考える企業は少ない。ただ多くのCEOの考え方は新型コロナの流行当初から大きく変化している。
　「従業員が疲れ始めているのが分かる」とキヤノン・ソリューソンズ・アメリカのピーター・P・コワルチュク社長は言う。同社はコピー機・カメラ大手キヤノンの一部門で、全米に約1万5,000人の従業員がいる。

　コワルチュク氏は数カ月、自宅のベッドルームから仕事をしていたが、今月初旬、ニューヨーク州メルビルにあるキヤノンの米国本社に戻った。今、2つの池と遊歩道がある広さ約21万平方メートルのオフィスキャンパスに出勤するのは全従業員の半数のみ。通常なら1つのビルで1万1,000人以上が働く。

　コワルチュク氏によると、出社は任意で、出社の許可を取る前に自社開発のアプリ「チェックイン・オンライン」で健康状態に関する質問に答えなければならない。同社はさらに、対人距離確保のためのデスクの封鎖、清掃の強化、スタッフが1週間交代で出社するためのローテーションの作成も行った。
　「われわれは人と直接会うことが欠かせない仕事をしている。オフィスが死んだとは思っていない」とコワルチュク氏は話す。

　業務の性質上、在宅勤務では仕事ができないとは言わないまでも、難しくなっている企業もある。
　サンフランシスコのスタートアップ、シェフ・ロボティクスは最近、製品に関わる重要な締め切りに1カ月遅れた。エンジニアがベイエリアのあちこちに散らばった状態でソフトウエアとハードウエアを統合したりテストしたりするのは難しかった。新型コロナの流行前は全員が1カ所に集まり、共同で作業していた。ラジャット・バゲリアCEOによると、オフィスでは問題を1時間で解決できたが、従業員が離れ離れになると1日かかるようになったという。「事業を行う上で悪夢だった」とバゲリア氏は言う。会社としてはできることをするしかなかった。オフィススペースに正規の従業員8人全員が入れば、対人距離が取れない。バゲリア氏はしばらくの間、任意で一度に4人に働いてもらうことにした。

　「試してみたが、（以前と）同じようにはいかない。同じ仕事の質は得られない」
　今月中旬、同社はサウスオブマーケット地区の新しいオフィスに移転した。面積はこれまでの2倍で風通しもよく、専用のトイレもある。
　バゲリア氏によると、複数のチームが一つの製品を物理的に作っている場合は一緒に仕事をする必要があるという。「立ち上げたばかりの会社で金がない少人数の型破りな者たちがピザやラーメンを食べながら一つの目標に向かう。そういうわくわくした気持ちがあってこそ仕事の効率も上がる」

　多くの企業は今後、定期的にチームを招集する機会を確保しつつ、在宅勤務の時間を増やすことを考えている。
　オフィス・デポ傘下の情報技術サービスプロバイダー、コンピュコム・システムズは社員に「コアアワー」を導入する可能性がある。大学のキャンパスで教授が設けているオフィスアワーのようなものだ。ミック・スラタリー社長によると、チームが1週間のうち決まった日に一定時間集まることを決めて、アイデアをぶつけあったり、一緒に作業したり、戦略を練ったりするという案を検討しているという。
　オンライン教育を提供するコーセラのジェフ・マッジョンカルダCEOによると、同社では新型コロナの流行が終わったら、全社員650人の半数が週3日はオフィスで、残りはリモートで働くという形に移行する見通しだ。

　在宅勤務が長引いたことで特に若手のキャリア形成にマイナスの影響が出る可能性が高いと指摘する企業幹部もいる。世界で8000人を雇用するスタイフェル・フィナンシャルのロナルド・J・クルシェフスキCEOによると、経験の浅い社員は経験豊富な同僚の隣に座り、仕事の仕方を見て案件を引き受けたり、提案資料を作成したりする方法を学ぶ。こうしたことはリモートではやりにくい。

　「私が心配しているのは、学校を出たばかりの若者をズームの前に座らせておけば、3年後には対面で交流した場合と同じくらいの生産性が身につくとなんとなく思うようになることだ」とクルシェフスキ氏は言う。

　新型コロナの流行が始まってから就職し、最初から在宅勤務をせざるを得なかった従業員を教育するのも容易ではない。ディスカバー・フィナンシャル・サービスの最高人事・総務責任者のアンディ・アイクフェルド氏によると、同社には3月以降、コールセンター担当者など数千人が入社した。

　新規に採用した従業員のほとんどは同社のオフィスで働いた経験がなかった。カスタマーサービス担当者は以前は教室で6週間研修を受けたが、今では同じ内容をリモートで学ばなければならない。会社は仮想空間で従業員同士が交流できるようにしようとしてはいるが、同じオフィスで働く経験豊富な同僚に気軽に助けやアドバイスを求める機会が彼らにはない。マーケティングや解析を担当する新入社員は会議で使われる業界用語や略語をすぐに覚えることができず、話についていけない人もいる。

　「物理的にその場にいれば、誰かが『あれはこういう意味だよ』とささやいてくれるかもしれないが、在宅勤務ではそれがない。だから新入社員が話の内容を理解するのに時間がかかっている」とアイクフェルド氏は言う。

　最近の社内調査によると、ディスカバーの社員の3分の1弱は恒久的に在宅勤務をしたいと回答したが、ときどき在宅勤務したいと回答した人が多く、会社も柔軟な在宅勤務を提案する予定だ。オフィスライフの特徴である対面での交流がなければ、会社の文化が徐々に弱くなるとアイクフェルド氏は心配している。だからこそ安全になったら従業員に会社に戻ってもらおうと考えている。

　在宅勤務でも仕事の効率が変わらないのは、既に経験を積み、しっかりとしたチーム精神のある従業員に限られるのかもしれない。コロナの影響は当面続く。企業は在宅勤務と出社による勤務をうまく使い分けていく必要があるようだ。

以上、Wall Street Journalより要約・引用しました。
https://www.wsj.com/articles/companies-start-to-think-remote-work-isnt-so-great-after-all-11595603397?mod=searchresults&page=1&pos=1