事業再生・承継に資金野村が1000億円ファンド

2017/11/30

　日本の経営者の高齢化による事業継承問題に、野村ホールディングスが投資ファンドを設立することにより挑み、また商機とする。

野村ホールディングスは11月29日、事業再生や事業継承などに取り組む企業に投資するための1000億円規模のファンドを設立すると発表した。日本では後継者難から中堅・中小企業の承継ビジネスが盛んになるなか、企業投資を通じて収益源を多様化させる。

　12月１日に準備室を設立し、投資案件の検討を始める。「プリンシパル・ビジネス」と呼ばれる自己資金を活用した投資事業となる。野村は2000年代に外食大手すかいらーくなどへの大型投資を実施していたが、08年のリーマン・ショック後は凍結していた。今回が事実上の再開となる。

　一件あたりの出資額を含め、投資対象はこれから詰めるが、幅広い企業への投資を検討している。買収して経営権を取得するケースもあれば、より少額の出資を行う場合も含まれる。以前の大型投資に比べれば、経営の先行きが不透明な中堅・中小を含めた裾野の広い投資に商機を見いだしている。

　国内では経営者の高齢化が進み、後継者難が深刻になっている。野村は証券仲介のほか、コンサルティング事業を行っており、顧客の会社経営者などから事業承継に関する相談が寄せられていた。自らの資金を拠出することで、機動的に対応し経営の円滑な移行を支援することができる。MBO（経営陣が参加する買収）で非上場化するケースなどでも投資を検討する。

以上、日本経済新聞より要約・引用しました。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24023680Z21C17A1MM0000/